| ■事業方針
人と健康を追求し、企業経営をサポートします。
■主旨
NPO法人学習支援センターは様々な分野で活躍してきた人々の経験や技術・知識を、市民同士が互いに教え合い、学び合う場と機会を造りだし提供することにより、すべての人々の技術および知的レベル向上への支援事業・活動を行うことを目的に、2002年8月に設立されました。
厚生労働省がメタボリックシンドローム対策として、新たに2008年度より義務化する「特定健診・保健指導」への支援活動事業として、メタボ対応の保健指導実践者研修事業を、2007年度より開始しました。NPO法人学習支援センターは、日本栄養士会、東京都栄養士会と共同で行った「特定保健指導実践者研修」で、厚生労働省が定めた「健診・保健指導の研修ガイドライン」に示された保健指導実践者の育成研修プログラムに従い、多くの管理栄養士の研修にあたってきております。
事業は、管理栄養士・保健師・看護士・産業医のメタボ対策知識・技能の育成研修、その他支援活動などを行っています。
生活習慣病につながるメタボリックシンドローム(内臓脂肪肥満型症候群)の予防で、企業が「メタボ予備軍」の社員に食事指導を含めた生活指導の実施を義務化されるのを受け、管理栄養士の派遣・人材紹介を強化している株式会社ビイ・エス・ティ人材派遣センターを紹介します。
■背景
厚生労働省は2008年度から、企業の健保組合に対し、40歳以上の加入者がメタボリックシンドロームを予防・改善するための「特定健診」を受けるよう義務付けることを発表しました。健保組合は2007年度中に実施計画を作る必要があり、健康指導やデータ管理サービスのニーズが急拡大すると見られています。メタボリックシンドローム対策サービスの市場規模予測はありませんが、2008年度の特定健康診断、特定保健指導を受ける対象者は、各健保とも数千人、全国で約5,700万人と推計され、これによって出現する市場は１兆円とも言われております。
■サービス内容
厚生労働省がメタボリックシンドローム対策として、新たに2008年度4月より義務化する「特定健診・保健指導」は、これまでの健診の受診率を上げることに重点が置かれ、健診後の保健指導は付加的なサービスという位置づけとは異なり、今後は内臓脂肪肥満型症候群のリスクを有する対象者への保健指導、いわゆる個人の生活習慣の改善を支援する保健指導の実施が重要となります。
厚生労働省によると、特定健診の対象者は約5,700万人。同省が今年発表した国民健康・栄養調査では、男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボまたは予備軍に当てはまり、合計約1,900万人に上ります。
現在、市町村や事業所・健保組合などで健診後の保健指導に従事している人員のみでは、増大する保健指導業務に十分には対応できず、保健指導実践者の需要が増大すると想定されます。そして、このような需要に対応できる管理栄養士を株式会社ビイ・エス・ティ人材派遣センターとの業務提携により派遣・紹介致します。
健康診断の結果を、厚生労働省の基準に基づき階層化し、対象者への保健指導を行います。対象者の健診データを読み解き、検査結果と生活習慣や食生活状況等のアセスメント結果から対象者の状況に応じた代謝の説明および生活習慣改善の支援と行動変容に至るまでの保健指導を行います。派遣します管理栄養士は、NPO法人学習支援センターが、日本栄養士会様、東京都栄養士会様とのネットワークを活用し、高い専門性ときめ細やかな研修を修了していますので、どこよりも安心をご提供できます。 |
